有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,202百万円		2,218百万円
土地未実現利益	512		512
未払金	396		341
前払研究費	287		287
賞与引当金	329		271
環境対策費用引当金	250		250
投資有価証券評価損	230		230
その他	446		471
繰延税金資産小計	4,654		4,583
評価性引当額 (注)	△365		△62
繰延税金資産合計	4,289		4,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,660		△1,440
固定資産圧縮積立金	△508		△499
その他	△8		△2
繰延税金負債合計	△2,177		△1,942
繰延税金資産の純額	2,111		2,578

(注)評価性引当額が302百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額232百万円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.7
租税特別措置法による特別控除	△3.3		△5.2
復興特区の税額控除	△2.5		△3.9
繰越欠損金の控除	△4.4		-
評価性引当額	0.3		△15.9
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		7.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において計上していた「その他」0.6%は、「評価性引当額」0.3%、「その他」0.3%に組み替えております。