固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/26 13:56

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/26 13:56

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 いわき工場生産設備 1,077百万円
建設仮勘定 いわき工場生産設備 1,345百万円
無形固定資産 特許権償却終了 3,000百万円2015/06/26 13:56

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、18億9千7百万円(前年同期は23億1百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得および有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/26 13:56

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△937		△1,368
固定資産圧縮積立金	△816		△678
その他	△0		△0

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上加算額」「確定拠出年金未払金」「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

2015/06/26 13:56

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△937		△1,368
固定資産圧縮積立金	△816		△678
その他	△0		△0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「売上加算額」「繰越欠損金」「確定拠出年金未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

2015/06/26 13:56

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた33百万円は、「その他」として組み替えております。

2015/06/26 13:56

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76億6千4百万円増加し、589億3千3百万円となりました。
流動資産は、60億7千4百万円増加し、321億9千万円となりました。これは、現金及び預金、原材料及び貯蔵品および受取手形及び売掛金が増加したためであります。また固定資産は、16億4百万円増加し、267億4千1百万円になりました。これは、繰延税金資産が減少しましたが、投資有価証券および有形固定資産が増加したためであります。
負債につきましては、50億2千7百万円増加し、223億5千5百万円となりました。これは、退職給付に係る負債および借入金は減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払金および未払法人税等が増加したためであります。

2015/06/26 13:56

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。

2015/06/26 13:56