減価償却費
連結
- 2016年3月31日
- 2700万
- 2017年3月31日 -25.93%
- 2000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 資産であります。2017/06/29 15:10
(3)減価償却費の調整額83百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額96百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 15:10 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/29 15:10
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 研究開発費 4,180 4,956 減価償却費 650 1,060 - #4 業績等の概要
- (1)業績2017/06/29 15:10
当連結会計年度の売上高は、前期から53億1千1百万円増加し、過去最高の485億2千7百万円(前期比12.3%増)となりました。利益面では、製品承継等に伴う減価償却費の増加、開発候補品導入等による研究開発費の増加を受けて、販売費及び一般管理費が前期を上回ったものの、売上が順調に拡大したことにより、営業利益17億9千3百万円(前期比39.7%増)、経常利益20億2百万円(前期比31.6%増)といずれも増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、川崎研究所における環境対策費用等12億6千万円を特別損失に計上したものの、福島県からの補助金収入25億5千8百万円を特別利益に計上したことから29億4千4百万円(前期比319.8%増)と大幅な増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2017/06/29 15:10
2.当連結会計年度の主な増加額は新規契約によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上であります。
3.期末時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価等によっています。