	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△410	232
その他有価証券評価差額金	930	△526
退職給付に係る調整額:

2019/06/27 15:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,660	△1,440
固定資産圧縮積立金	△508	△499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,660	△1,440
固定資産圧縮積立金	△508	△499

(注)評価性引当額が302百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額232百万円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、8億9千6百万円増加し、434億5千6百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から11.4ポイント低下し52.9%となっております。

2019/06/27 15:16