有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前期から22億3千8百万円減少し、467億6百万円(前期比4.6%減)となりました。利益面につきましては、売上原価率が改善に向かったものの、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益17億8千2百万円(前期比36.9%減)、経常利益19億8千万円(前期比35.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益17億4千4百万円(前期比27.0%減)といずれも減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(医薬品事業)
主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」等の売上拡大や、昨年12月に発売したオーソライズド・ジェネリック「フリウェル配合錠」、本年3月に発売したGnRHアンタゴニスト「レルミナ」等、新製品の売上寄与もありましたが、昨年4月実施の薬価改定等による減収要因を補うには至らず、売上高は417億5千7百万円(前期比5.4%減)と減収となりました。セグメント利益につきましては、原価低減が進んだことにより、売上原価率は改善しましたが、開発テーマの進展に伴う研究開発費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加から、50億1百万円(前期比1.4%減)と減益となりました。
なお、2016年11月にノーベルファーマ株式会社と締結しました産婦人科領域における包括的業務提携契約の一環として、昨年10月より月経困難症治療剤「ジェミーナ配合錠」のコ・プロモーションを開始いたしました。
(その他)
動物用医薬品、臨床検査、医療機器、食品等の各事業を展開しているその他事業の業績は、動物用医薬品事業を中心に売上は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高49億4千8百万円(前期比2.7%増)、セグメント利益1億9千7百万円(前期比6.3%減)と増収減益となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ159億5千9百万円増加し、821億9千4百万円となりました。これは主に無形固定資産仮勘定および販売権が増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、150億6千2百万円増加し、387億3千8百万円となりました。これは、主に長期借入金および1年内返済予定の長期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、8億9千6百万円増加し、434億5千6百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から11.4ポイント低下し52.9%となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ7億6千万円増加し、111億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、25億4百万円(前年同期は7千6百万円の増加)となりました。これはたな卸資産の増加等がありましたが、減価償却費や税金等調整前当期純利益の計上および仕入債務の増加等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、147億8千万円(前年同期は33億4千8百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、130億3千6百万円(前年同期は11億4千2百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の実行によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.前年同期比については、当連結会計年度の表示方法の変更を反映した組替後の数値を用いております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額は消費税等を含んでおりません。
3.前年同期比については、当連結会計年度の表示方法の変更を反映した組替後の数値を用いております。
c.受注実績
当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて22億3千8百万円減少し、467億6百万円(前期比4.6%減)となりました。これは主に医薬品事業において、主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」等の売上拡大や、昨年12月に発売したオーソライズド・ジェネリック「フリウェル配合錠」、本年3月に発売したGnRHアンタゴニスト「レルミナ」等、新製品の売上寄与もありましたが、昨年4月実施の薬価改定等による減収要因を補うには至らなかったためであります。
売上原価は、前連結会計年度と比べて22億4千5百万円減少し、278億1千4百万円となりました。これは主に医薬品事業において、原価低減が進んだことにより、売上原価率が改善したためであります。この結果、差引売上総利益は、前連結会計年度と比べて5百万円増加し、188億9千万円(前期比0.0%増)となりました。なお、当連結会計年度の差引売上総利益率は、前連結会計年度と比べて1.8ポイント上昇し、40.4%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて10億4千7百万円増加し、171億7百万円となりました。これは、主に研究開発費等が増加したためであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて10億4千1百万円減少し、17億8千2百万円(前期比36.9%減)となりました。
営業外収益は、前連結会計年度と比べて6千6百万円増加し、4億8千1百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて1億1千8百万円増加し、2億8千3百万円となりました。これは、主にシンジケーション方式の借入にかかるアレンジメントフィーを計上したためであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて10億9千3百万円減少し、19億8千万円(前期比35.6%減)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、1億6百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べて1億9千3百万円増加し、2億3百万円となりました。これは、導入品のライセンス契約終了に伴うライセンス契約金償却を計上したためであります。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、前連結会計年度と比べて5億3千5百万円減少し、1億3千8百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて6億4千4百万円減少し、17億4千4百万円(前期比27.0%減)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するとともに、資金需要に応じた資金調達を行うことを基本的な方針としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造費用、商品仕入、研究開発費や販売促進費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要の主なものは、生産および研究開発のための設備投資や開発パイプラインの拡充に向けた投資等であります。運転資金需要は自己資金および取引金融機関からの短期借入を基本としており、長期資金需要は自己資金および取引金融機関からの長期借入を基本としております。
資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は164億6千9百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は111億7百万円となっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2016年度を起点とする5ヵ年の「中期経営計画 ASKA PLAN 2020」において、その最終年度である2020年度の数値目標として、売上高700億円、営業利益率10.0%、ROE8.0%を目指しており、その進捗状況については以下のとおりであります。
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおり、今後も中期経営計画に基づき、全社一丸となって目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前期から22億3千8百万円減少し、467億6百万円(前期比4.6%減)となりました。利益面につきましては、売上原価率が改善に向かったものの、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益17億8千2百万円(前期比36.9%減)、経常利益19億8千万円(前期比35.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益17億4千4百万円(前期比27.0%減)といずれも減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(医薬品事業)
主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」等の売上拡大や、昨年12月に発売したオーソライズド・ジェネリック「フリウェル配合錠」、本年3月に発売したGnRHアンタゴニスト「レルミナ」等、新製品の売上寄与もありましたが、昨年4月実施の薬価改定等による減収要因を補うには至らず、売上高は417億5千7百万円(前期比5.4%減)と減収となりました。セグメント利益につきましては、原価低減が進んだことにより、売上原価率は改善しましたが、開発テーマの進展に伴う研究開発費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加から、50億1百万円(前期比1.4%減)と減益となりました。
なお、2016年11月にノーベルファーマ株式会社と締結しました産婦人科領域における包括的業務提携契約の一環として、昨年10月より月経困難症治療剤「ジェミーナ配合錠」のコ・プロモーションを開始いたしました。
(その他)
動物用医薬品、臨床検査、医療機器、食品等の各事業を展開しているその他事業の業績は、動物用医薬品事業を中心に売上は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高49億4千8百万円(前期比2.7%増)、セグメント利益1億9千7百万円(前期比6.3%減)と増収減益となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ159億5千9百万円増加し、821億9千4百万円となりました。これは主に無形固定資産仮勘定および販売権が増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、150億6千2百万円増加し、387億3千8百万円となりました。これは、主に長期借入金および1年内返済予定の長期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、8億9千6百万円増加し、434億5千6百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から11.4ポイント低下し52.9%となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ7億6千万円増加し、111億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、25億4百万円(前年同期は7千6百万円の増加)となりました。これはたな卸資産の増加等がありましたが、減価償却費や税金等調整前当期純利益の計上および仕入債務の増加等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、147億8千万円(前年同期は33億4千8百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、130億3千6百万円(前年同期は11億4千2百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の実行によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬品事業(百万円) | 32,570 | 94.9 |
| 合計(百万円) | 32,570 | 94.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.前年同期比については、当連結会計年度の表示方法の変更を反映した組替後の数値を用いております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬品事業(百万円) | 13,213 | 99.9 |
| その他(百万円) | 3,736 | 103.8 |
| 合計(百万円) | 16,950 | 100.7 |
(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額は消費税等を含んでおりません。
3.前年同期比については、当連結会計年度の表示方法の変更を反映した組替後の数値を用いております。
c.受注実績
当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬品事業(百万円) | 41,757 | 94.6 |
| その他(百万円) | 4,948 | 102.7 |
| 合計(百万円) | 46,706 | 95.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 武田薬品工業㈱ | 40,898 | 83.6 | 39,829 | 85.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて22億3千8百万円減少し、467億6百万円(前期比4.6%減)となりました。これは主に医薬品事業において、主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」等の売上拡大や、昨年12月に発売したオーソライズド・ジェネリック「フリウェル配合錠」、本年3月に発売したGnRHアンタゴニスト「レルミナ」等、新製品の売上寄与もありましたが、昨年4月実施の薬価改定等による減収要因を補うには至らなかったためであります。
売上原価は、前連結会計年度と比べて22億4千5百万円減少し、278億1千4百万円となりました。これは主に医薬品事業において、原価低減が進んだことにより、売上原価率が改善したためであります。この結果、差引売上総利益は、前連結会計年度と比べて5百万円増加し、188億9千万円(前期比0.0%増)となりました。なお、当連結会計年度の差引売上総利益率は、前連結会計年度と比べて1.8ポイント上昇し、40.4%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて10億4千7百万円増加し、171億7百万円となりました。これは、主に研究開発費等が増加したためであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて10億4千1百万円減少し、17億8千2百万円(前期比36.9%減)となりました。
営業外収益は、前連結会計年度と比べて6千6百万円増加し、4億8千1百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて1億1千8百万円増加し、2億8千3百万円となりました。これは、主にシンジケーション方式の借入にかかるアレンジメントフィーを計上したためであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて10億9千3百万円減少し、19億8千万円(前期比35.6%減)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、1億6百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べて1億9千3百万円増加し、2億3百万円となりました。これは、導入品のライセンス契約終了に伴うライセンス契約金償却を計上したためであります。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、前連結会計年度と比べて5億3千5百万円減少し、1億3千8百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて6億4千4百万円減少し、17億4千4百万円(前期比27.0%減)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するとともに、資金需要に応じた資金調達を行うことを基本的な方針としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造費用、商品仕入、研究開発費や販売促進費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要の主なものは、生産および研究開発のための設備投資や開発パイプラインの拡充に向けた投資等であります。運転資金需要は自己資金および取引金融機関からの短期借入を基本としており、長期資金需要は自己資金および取引金融機関からの長期借入を基本としております。
資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は164億6千9百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は111億7百万円となっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2016年度を起点とする5ヵ年の「中期経営計画 ASKA PLAN 2020」において、その最終年度である2020年度の数値目標として、売上高700億円、営業利益率10.0%、ROE8.0%を目指しており、その進捗状況については以下のとおりであります。
| 指標 | 2020年度目標 | 2018年度実績 | 目標比 |
| 売上高 | 700億円 | 467億円 | △233億円 |
| 営業利益率 | 10.0% | 3.8% | △6.2% |
| ROE | 8.0% | 4.1% | △3.9% |
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおり、今後も中期経営計画に基づき、全社一丸となって目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
