四半期報告書-第101期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期から8億2千万円増加し、274億3百万円(前年同期比3.1%増)の増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた活動の自粛等に伴う経費減少があり、営業利益19億4千6百万円(前年同期比160.7%増)、経常利益19億5千2百万円(前年同期比124.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億5千2百万円(前年同期比168.9%増)といずれも大幅な増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①医薬品事業
2020年3月に投薬期間制限が解除されたGnRHアンタゴニスト「レルミナ」の伸長や難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」等が堅調に増加したことに加え、2020年2月に東亜薬品工業より承継した切迫早産における子宮収縮抑制剤「マグセント」の実績寄与等により、薬価改定に伴う減収要因をカバーしました。さらに本年9月に締結した杏林製薬との共同開発権等に伴う契約一時金の計上により、売上高は251億2千8百万円(前年同期比3.9%増)と増収となりました。また利益面では、売上高の増加に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の自粛等による経費減少等から、セグメント利益は36億2千5百万円(前年同期比57.8%増)と増益となりました。
②その他
動物用医薬品、検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、動物用医薬品の売上減少に加えて、事業所移転に伴う検査事業の受注減少等を受けて、売上高は22億7千5百万円(前年同期比5.4%減)となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業活動自粛による経費減少等により、セグメント利益は1億8千5百万円(前年同期比48.1%増)と減収増益となりました。
<新型コロナウイルス感染症拡大による事業および業績への影響>当社では新型コロナウイルス感染症による環境変化に対応するため、在宅勤務・時差出勤の推進、必要に応じた営業活動や出張の制限等の対策を講じてまいりました。また生産部門、くすり相談室などの業務に関しては従業員の安全・健康に必要な対策をとりつつ、出社を継続し、製品の安定供給と情報提供に努めております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、業績への影響は軽微であり、製品供給についても安定して供給でき
る体制を維持しております。
今後、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した場合、想定される事業活動への影響は以下のとおりです。
(販売)
今後、国内における感染拡大が深刻化した場合には、医療機関へ来院する患者数減少に伴う処方減少、疾患啓発
活動の自粛等に伴う新規処方の減少等により売上へ影響を及ぼす可能性があります。
(研究開発)
研究開発活動において現時点で大きな影響はありませんが、臨床試験を実施する開発テーマにおいては医療機関
による訪問規制や患者の来院自粛などによる症例登録遅延から開発の進捗に影響を及ぼすことが想定されます。
(生産)
生産においては従前より安定供給体制を構築しており、現時点において当社工場の稼働に影響はありませんが、原材料等の調達に停滞が生じた場合には製品の供給が制限される可能性があります。
当社は今後もステークホルダーの安全および健康を最優先事項として感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続してまいります。
(2)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千3百万円減少し、794億4千5百万円となりました。これは主に、現金及び預金は増加しましたが、無形固定資産のその他および受取手形及び売掛金が減少したためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億9千万円減少し、363億7千4百万円となりました。これは主に、長期借入金、流動負債のその他および短期借入金が減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億9千6百万円増加し、430億7千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加および株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.4ポイント上昇し54.2%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ10億5千7百万円増加し、83億5千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、33億1千1百万円(前年同期は53億3千万円の減少)となりました。これは主に、未払消費税等の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、5億3千1百万円(前年同期は17億3千9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、17億2千2百万円(前年同期は32億5千3百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、23億3千8百万円であります。