四半期報告書-第101期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期から2億7千7百万円減少し、137億1千4百万円(前年同期比2.0%減)の減収となりました。利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて営業活動の自粛等に伴う経費減少があり、営業利益8億9千8百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益9億8千7百万円(前年同期比1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億3千9百万円(前年同期比31.1%増)といずれも増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①医薬品事業
GnRHアンタゴニスト「レルミナ」や難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」等が堅調に増加したことに加え、2020年2月に東亜薬品工業より承継した切迫早産における子宮収縮抑制剤「マグセント」の販売開始による実績が売上増に寄与したものの、薬価改定に伴う減収要因もあり、売上高は126億9百万円(前年同期比1.7%減)と減収となりました。一方、利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の自粛等による経費減少等から、セグメント利益は18億3千万円(前年同期比3.9%増)と増益となりました。
②その他
動物用医薬品、検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、動物用医薬品の売上減少等を受けて、売上高11億4百万円(前年同期比4.6%減)となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業活動自粛による経費減少等により、セグメント利益は7千9百万円(前年同期比20.5%増)と減収増益となりました。
<新型コロナウイルス感染症拡大による事業および業績への影響>当社では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、在宅勤務や営業活動の自粛、出張の原則禁止等の対策を講じてまいりました。また生産部門、くすり相談室などの業務に関しては従業員の安全・健康に必要な対策をとりつつ、出社を継続し、製品の安定供給と情報提供に努めております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、業績への影響は軽微であり、製品供給についても安定して供給できる体制を維持しております。
今後、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した場合、想定される事業活動への影響は以下のとおりです。
(販売)
今後、国内における感染拡大が深刻化した場合には、医療機関へ来院する患者数減少に伴う処方減少、疾患啓発活動の自粛等に伴う新規処方の減少等により売上へ影響を及ぼす可能性があります。
(研究開発)
研究開発活動において現時点で大きな影響はありませんが、臨床試験を実施する開発テーマにおいては医療機関による訪問規制や患者の来院自粛などによる症例登録遅延から開発の進捗に影響を及ぼすことが想定されます。
(生産)
生産においては従前より安定供給体制を構築しており、現時点において当社工場の稼働に影響はありませんが、原材料等の調達に停滞が生じた場合には製品の供給が制限される可能性があります。
当社は今後もステークホルダーの安全を最優先として感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続してまいります。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7千2百万円減少し、801億6千6百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金は増加しましたが、現金及び預金および無形固定資産のその他が減少したためであります。
負債につきましては、7億7千2百万円減少し、378億9千2百万円となりました。これは主に、短期借入金は増加しましたが、流動負債のその他、長期借入金および流動負債のその他の引当金が減少したためであります。
純資産につきましては、6億9千9百万円増加し、422億7千3百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加および株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント上昇し52.7%となっております。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、8億4千7百万円であります。