有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、平成20年4月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。このほか、総合設立型の東京薬業厚生年金基金に加入しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△8,053
(2)	年金資産(百万円)	737
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△7,315
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	1,158
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△479
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△6,636
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△6,636

(注)1.当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.平成20年4月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行した際の資産移換額は1,551百万円であり、8年間で移換する予定であります。
なお、前連結会計年度末時点の未移換額は、未払金(流動負債の「その他」)に161百万円、長期未払金(固定負債の「その他」)に311百万円計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)	360
(2)利息費用(百万円)	135
(3)期待運用収益(百万円)	-
(4)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△95
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	42
(6)総合設立型の厚生年金基金への掛金(百万円)	237
(7)退職給付費用(百万円) (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	679
(8)その他(百万円)	97
計(百万円)	776

(注)1.簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
3.「(1)勤務費用」「(8)その他」については退職金出向先負担額を控除しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
-
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	414,218
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	459,016
差引額(百万円)	△44,797

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
1.30%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高38,602百万円及び繰越不足金6,195百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は平成24年3月31日現在で6年10月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の確定給付制度には、保有株式の拠出による退職給付信託が設定されております。
当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,992	百万円
勤務費用	416
利息費用	79
数理計算上の差異の発生額	△32
退職給付の支払額	△293
退職給付債務の期末残高	8,162

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	737	百万円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	52
年金資産の期末残高	789

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	60	百万円
退職給付費用	14
退職給付の支払額	△3
退職給付に係る負債の期末残高	72

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,162	百万円
年金資産	△789
	7,372
非積立型制度の退職給付債務	72
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,444
退職給付に係る負債	7,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,444

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	416	百万円
利息費用	79
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	68
過去勤務費用の費用処理額	△95
簡便法で計算した退職給付費用	14
臨時に支払った割増退職金	83
確定給付制度に係る退職給付費用	566

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△383	百万円
未認識数理計算上の差異	1,004
合 計	621

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	83	%
現金及び預金	17
合 計	100

(注)年金資産合計は、すべて確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 -
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、98百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、233百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,229	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125
差引額	△31,895

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)
1.24%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,513百万円及び剰余金△17,618百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は平成25年4月1日現在で9年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。