有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の確定給付制度には、保有株式の拠出による退職給付信託が設定されております。
当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、東京薬業厚生年金基金が、2018年4月1日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で制度移行したものです。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,436百万円	7,427百万円
勤務費用	447	440
利息費用	44	44
数理計算上の差異の発生額	33	3
退職給付の支払額	△533	△594
退職給付債務の期末残高	7,427	7,321

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	882百万円	830百万円
数理計算上の差異の発生額	△52	△152
年金資産の期末残高	830	678

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	31百万円	21百万円
退職給付費用	7	1
退職給付の支払額	△18	△10
退職給付に係る負債の期末残高	21	12

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,427百万円	7,321百万円
年金資産	△830	△678
	6,597	6,643
非積立型制度の退職給付債務	21	12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,618	6,655
退職給付に係る負債	6,618	6,655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,618	6,655

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	447百万円	440百万円
利息費用	44	44
数理計算上の差異の費用処理額	98	62
簡便法で計算した退職給付費用	7	1
確定給付制度に係る退職給付費用	598	548

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	13百万円	△93百万円
合 計	13	△93

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	202百万円	△296百万円
合 計	202	△296

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
株式	74%	64%
現金及び預金	26	36
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、すべて確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

(注)当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度92百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度105百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	531,843百万円	157,063百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	512,770	151,840
差引額	19,073	5,223

(注)東京薬業企業年金基金は、東京薬業厚生年金基金が2018年4月1日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で制度を移行しており、2018年3月31日現在の金額は制度移行前の積立状況です。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.20% (自 2019年3月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 1.34% (自 2020年3月1日 至 2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度23,254百万円、当連結会計年度13,593百万円)、別途積立金(前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度155,460百万円)および不足金(前連結会計年度11,381百万円、当連結会計年度136,643百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2019年3月31日現在で5年5ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。