有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の確定給付制度には、保有株式の拠出による退職給付信託が設定されております。
当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,576百万円	7,436百万円
勤務費用	449	447
利息費用	45	44
数理計算上の差異の発生額	△16	33
退職給付の支払額	△618	△533
退職給付債務の期末残高	7,436	7,427

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	912百万円	882百万円
数理計算上の差異の発生額	△29	△52
年金資産の期末残高	882	830

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	21百万円	31百万円
退職給付費用	10	7
退職給付の支払額	0	△18
退職給付に係る負債の期末残高	31	21

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,436百万円	7,427百万円
年金資産	△882	△830
	6,554	6,597
非積立型制度の退職給付債務	31	21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,586	6,618
退職給付に係る負債	6,586	6,618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,586	6,618

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	449百万円	447百万円
利息費用	45	44
数理計算上の差異の費用処理額	154	98
過去勤務費用の費用処理額	△95	-
簡便法で計算した退職給付費用	10	7
確定給付制度に係る退職給付費用	563	598

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	95百万円	-百万円
数理計算上の差異	△140	13
合 計	△44	13

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	216	202
合 計	216	202

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	79%	74%
現金及び預金	21	26
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、すべて確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度93百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度103百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	549,912百万円	531,843百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	547,838	512,770
差引額	2,074	19,073

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.20% (自 2018年3月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 1.20% (自 2019年3月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,872百万円、当連結会計年度23,254百万円)、別途積立金(前連結会計年度28,296百万円、当連結会計年度30,947百万円)および剰余金(前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度11,381百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2018年3月31日現在で4年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。