日本新薬（4516）の繰延税金資産の推移 - 全期間

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利は含んでおりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額は手元資金(現金及び預金)の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。
2.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は93,834百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損-注記「3.重要性がある会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「11.無形資産」
・繰延税金資産の回収可能性-注記「3.重要性がある会計方針 (16)法人所得税」、注記「14.法人所得税」
・確定給付制度債務の測定-注記「3.重要性がある会計方針 (12)従業員給付」、注記「17.退職後給付制度」

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11)非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)について、各報告期間の期末日に資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。
有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(法人所得税費用)
法人所得税費用は、67億3千4百万円となりました。前連結会計年度に米国子会社において繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人所得税費用が減少した反動により、当期は前期比は31億5千9百万円の増加となりました。
(2)財政状態

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の金融資産	8,29	39,492		67,356
繰延税金資産	14	5,597		6,957
その他の非流動資産	9,13	3,177		3,172

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