- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
当社は、経営理念のもと「患者数が少なくとも、確立した治療薬がなく、病気で困っている患者さんとご家族にとって必要となる、高品質で特長のある
医薬品を提供できる会社」を目指し、マテリアリティ(重要課題)として「イノベーションの創出による健康未来の実現」、「多様な人材の育成と社員のウェルビーイングの実現」、「社会課題の解決とコミュニティとの共生」、「地球環境保護への取り組み強化」、「ガバナンスの強化」の5つを特定しています。当社が今後も社会において存在意義を示し、持続的に成長するためには、人々の“生きる”ということにこれまで以上に本気で向き合い、価値のある製品・サービスを提供し続けていくことが重要となります。2035年のありたい姿として、「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」を掲げ、2024年度を初年度とした第七次中期経営計画では、「持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営の推進」を「5つの経営基盤の強化」の1つに定めました。マテリアリティの解決に取り組むことで持続的(サステナビリティ)な価値の創出を目指してまいります。
③リスク管理
- #2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 雑費 | 5,324百万円 | 8,073百万円 |
| 研究開発費 | 55,313百万円 | 36,857百万円 |
(表示方法の変更)
「雑費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
| 顧客の名称又は氏名 | 関連する報告セグメント | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ジョンソン・エンド・ジョンソン社及びその子会社 | 医薬品 | 54,701 | 57,022 |
| ㈱スズケン及びその子会社 | 医薬品 | 18,669 | 21,587 |
| アルフレッサ㈱及びその子会社 | 医薬品 | 14,781 | 16,176 |
| ㈱メディセオ | 医薬品 | 11,940 | 12,958 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社6社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。
当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。
2026/06/23 11:26- #5 事業等のリスク
一方で、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合は、係争の結果、損害賠償金の支払いや当該事業の中止につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらリスクを最小化すると共に自社事業の優位性を強化して継続的な事業価値向上を図るため、自社で創製される医薬品や機能食品の特許権等の知的財産権による多面的かつ戦略的な保護と活用、自社製品に関する第三者の権利調査等の定期的な実施、及び導入導出活動における知財デュー・ディリジェンス活動の適切な実施を通じた候補品やパートナー候補会社の評価等の対応を行っています。
③訴訟に関するリスク
2026/06/23 11:26- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社における状況
| (2026年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 医薬品事業 | 1,852 |
| 機能食品事業 | 174 |
(注)従業員数は、就業人員数であります。
②提出会社の状況
- #7 戦略（連結）
- 略
当社は、経営理念のもと「患者数が少なくとも、確立した治療薬がなく、病気で困っている患者さんとご家族にとって必要となる、高品質で特長のある医薬品を提供できる会社」を目指し、マテリアリティ(重要課題)として「イノベーションの創出による健康未来の実現」、「多様な人材の育成と社員のウェルビーイングの実現」、「社会課題の解決とコミュニティとの共生」、「地球環境保護への取り組み強化」、「ガバナンスの強化」の5つを特定しています。当社が今後も社会において存在意義を示し、持続的に成長するためには、人々の“生きる”ということにこれまで以上に本気で向き合い、価値のある製品・サービスを提供し続けていくことが重要となります。2035年のありたい姿として、「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」を掲げ、2024年度を初年度とした第七次中期経営計画では、「持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営の推進」を「5つの経営基盤の強化」の1つに定めました。マテリアリティの解決に取り組むことで持続的(サステナビリティ)な価値の創出を目指してまいります。2026/06/23 11:26 - #8 戦略、気候変動（連結）
日本新薬グループでは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、下記のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。気候変動に関するリスクと機会については、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて分析、評価を行いました。
はじめに、気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出し、次に抽出した気候変動に伴うリスクと機会について、「医薬品」「機能食品」の2つの事業との関連性を整理しました。最後に「自社にとっての影響度」および「発生可能性」の2つの評価基準に基づき、その重要性を評価しました。
<1.5℃シナリオ>炭素税の導入を含む規制強化によるコストの増加が見込まれるほか、原材料等の価格が上昇するリスクが想定されます。当社は、2030年度に6,803t-CO2(基準年度である2020年度比42%減)を掲げており、脱炭素化の取り組みを推進します。
2026/06/23 11:26- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| Capricor Therapeutics Inc. | 4,944,429 | 4,944,429 | 医薬品事業における関係の維持・強化を目的として保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。 | 無 |
| 24,031 | 7,015 |
| 2,362 | 1,507 |
| ㈱メディパルホールディングス | 791,710 | 791,710 | 医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。 | 有 |
| 2,326 | 1,848 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,565 | 1,145 |
| 東邦ホールディングス㈱ | 325,453 | 325,453 | 医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。 | 有 |
| 1,549 | 1,451 |
| 759 | 768 |
| キッセイ薬品工業㈱ | 159,700 | 159,700 | 医薬品製造の受託取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。 | 有 |
| 742 | 614 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 132 | 96 |
| ㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 76,734 | 76,734 | 医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。 | 有 |
| 112 | 96 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 41 | 41 |
| ㈱ほくやく・竹山ホールディングス | 27,504 | 27,504 | 医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。 | 無 |
| 25 | 24 |
- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本新薬株式会社(以下、「当社」)は日本国に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.nippon-shinyaku.co.jp/)で開示しております。
当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループは、医薬品事業、機能食品事業及びその他これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「4.セグメント情報」に記載しております。
2026/06/23 11:26- #11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 報告セグメント |
| 医薬品 | 機能食品 | 合計 |
| 財又はサービスの種類別 | | | |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #12 注記事項－従業員給付費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
2.上記の従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれております。主要な経営幹部への報酬は、注記 「32. 関連当事者」に記載しております。
2026/06/23 11:26- #13 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
2.有形固定資産の減価償却額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
3.有形固定資産として資産化した借入費用はありません。
2026/06/23 11:26- #14 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「研究開発費等」に含めておりました「繰越税額控除」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
2026/06/23 11:26- #15 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.無形資産の償却額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
2.無形資産として資産化した借入費用はありません。
2026/06/23 11:26- #16 減損損失に関する注記
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 医薬品の販売権等 | 長期前払費用 | 日本 | 871 |
将来の収益性が低下していると判断した販売権等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
- #17 研究開発活動
当社グループは、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は36,713百万円で、対売上収益比率21.5%であります。
①医薬品事業
2026/06/23 11:26- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
プトラビに替わる成長ドライバーの育成、②グローバル展開の拡大、③継続的なパイプラインの拡充)とそれを支える『5つの経営基盤の強化』(①持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営の推進、②研究開発のスピードアップ、③社員一人ひとりが成長し多様な人財が活躍できる人的資本経営の推進、④デジタル化推進による業務変革と生産性の向上、⑤サステナブルな成長に向けた財務戦略)に取り組みます。
医薬品事業では、低分子・核酸・遺伝子治療から最適なモダリティを選択し、血液内科領域、難病・希少疾患領域などグローバル展開を狙える疾患・領域に経営資源を集中させ、技術の補完およびスピードアップのためオープンイノベーションも活用して自社創薬を推進します。導入にも自社創薬と同等に注力して、プロダクト・ライフ・サイクル・マネジメント(PLCM)も含め、迅速に臨床開発を進めることで、年平均2品目以上の新製品の上市を目指します。販売については、グローバルマーケティングを基本とし、各国ごとに導出・自販などの最適な進め方を検討・推進することで、各リージョンで早期に製品を立ち上げ、シェアの拡大を目指します。また、グローバルで最適なサプライチェーン、信頼性保証、経営管理体制となっているかを絶えず見直し、強化します。
機能食品事業では、製薬企業の機能食品事業として高品質で独自性の高い高付加価値の素材および最終製品を提供することで、安定的で高収益体質の事業体となることを目指します。また、最終製品のマーケティング活動を通じて、当社の認知度を高めます。
2026/06/23 11:26- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が一層強化される中、一方では新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。機能食品事業においても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や食の安全に対する要求はますます厳格化することが予想されます。
経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
2026/06/23 11:26- #20 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | 22,23 | 38,011 | | 43,565 |
| 研究開発費 | 23 | 34,341 | | 36,713 |
| その他の収益 | 24 | 874 | | 3,025 |
- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、医薬品メーカーと締結した導入契約について、将来の収益獲得が確実であり、回収可能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上しております。
対象となる医薬品の収益性の評価にあたって、当社は上市可能性のほか、処方意向や市場シェア率を加味した想定患者数や想定薬価等に基づく将来の販売収益の予測を仮定として使用しております。
これらの仮定に関する不確実性により、将来の期間において長期前払費用の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
2026/06/23 11:26- #22 重要な契約等（連結）
(4)研究提携契約
| 相手先(国名) | 契約の内容 | 締結年月 | 有効期間 |
| ザ・チルドレンズ・ホスピタル・コーポレーション社(ボストン小児病院)(アメリカ) | 希少疾患に対する治療薬の開発を目的とする研究提携契約 | 2025.6 | 締結から3年又は別途合意する研究契約終了日の長い方 |
| 株式会社イクスフォレストセラピューティクス(日本) | RNA構造を標的とする新規医薬品の創出を目的とした共同研究契約(RNA構造を標的とした低分子化合物の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受けるオプション権を含む) | 2026.3 | 事業化契約の締結の有無が確定した日まで |
(注)上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
