有価証券報告書-第157期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)