有価証券報告書-第157期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当企業集団は「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくて
はならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指していま
す。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げています。
■ 高品質で特長のある製品を提供する(顧客)
■ 社会からの信頼を得る(社会)
■ 一人ひとりが成長する(社員)
この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第六次5ヵ年中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)の最終年度である2024年3月期の数値目標として、売上高1,500億円、営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、EPS(1株当たり当期純利益)445円、ROE(自己資本利益率)10%以上を目指しております。
(3) 経営環境
当企業集団を取り巻く環境は、医薬品業界においては、後発品の使用促進策の強化など、医療費抑制のための諸施策が引き続き推進され、厳しい環境下にあります。
機能食品事業においても、輸入原材料の購入価格上昇の中、消費者の低価格志向は変わらず、市場の競争がさらに激化することで、同じく厳しい環境が続いております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、医療制度の抜本改革、技術革新の進展、業界再編など変化の激しい経営環境の中、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。第152期(2015年3月期)からスタートしました第五次5ヵ年中期経営計画では、自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」、骨髄異形性症候群治療剤「ビダーザ」等の新製品群の国内売上の伸長に加えて、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入や肺動脈性肺高血圧症治療剤「オプスミット」の共同販促収入等が寄与し、売上高1,100億円、営業利益180億円、ROE10%をいずれも達成し、企業価値の指標の1つである時価総額も大きく増加したことが示すように、社会に対する存在意義を高めることができました。
2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、今までに築き上げてきた経営基盤をベースとして、持続的な成長基盤を強固なものにするために『6つの取り組み』( (1) 研究開発を通じた新しい価値の創造、(2) グローバル事業の推進、(3) ESG経営への取り組み強化による企業価値の向上、(4) 一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成、(5) AIの積極的活用とIT化の推進、(6) さらなる経営基盤の強化)に挑戦することにより、社会からの存在感をさらに高め、特長のある製品をグローバルに展開することで、目指すべき姿である「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」として、世界における存在意義を高めることを目指してまいります。
医薬品事業では、注力する4領域(泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科)を中心として治療ニーズが満たされていない疾患領域を主なターゲットに、病気で困っている患者様の福音となる高品質で特長のある医薬品を提供してまいります。研究開発においては創薬技術の新規モダリティを視野に入れた自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント(PLCM)により、研究開発パイプラインの充実を図るとともに、継続的に市場へ新製品を投入していきます。販売については、製品の多様化や創薬技術の高度化に対応し、必要としている患者様に医師などの医療関係者を通じて、医薬品とその情報を適切に届けることで製品価値の最大化を目指していきます。国内医薬品事業については医療提供体制の変化への対応と、エリアマーケティングの強化により、新製品の早期市場浸透を図っていきます。海外医薬品事業については米国子会社を米国の事業拠点とし、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065/NCNP-01」とそれに続く核酸医薬品の販売体制を構築していきます。また、欧州、中国などについては各国の状況に応じて最適な展開の方法を選択し事業の拡大を図ります。サプライチェーンにおいては、製品や原薬のグローバル展開に伴い、サプライチェーン・信頼性保証体制のグローバル化の推進とグローバル供給体制を構築していきます。
機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力4分野(健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメント)を中心として、市場ニーズに応える高付加価値製品を市場へ投入していきます。
グループの人事政策については、「特長のある製品は個性あふれる人材から」との考えから、性別、国籍、文化などの区別なく、従業員の多様性を尊重し、個性を活かして前向きにチャレンジする機会を提供することで、一人ひとりが活躍し、成長する組織風土の醸成を目指します。
第六次5ヵ年中期経営計画は、持続的な成長を支える強固な経営基盤の構築を成し遂げるために、本計画を他社との違いを明確にし、さらなる独自性を追求するためのシナリオと位置付けました。全社員がこれまでの仕事の進め方や考え方にとらわれず、一人ひとりが自らの壁を乗り越えて『6つの取り組み』に果敢に挑戦することで、目指すべき姿の実現に向けて邁進してまいります。
第六次5ヵ年中期経営計画の最終年度である2024年3月期に売上高1,500億円、営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、EPS(1株当たり当期純利益)445円、ROE(自己資本利益率)10%以上を目指します。
(5)新型コロナウイルス感染症の影響
当企業集団における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響については、一部で感染防止のための受診抑制はあるものの、医療上の必要性が高い血液がん領域やPAH等の治療薬が売上の大半を占めており、影響は軽微であります。しかしながら、万一、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し、国内外の経済活動が停滞するなどの事態が生じた場合には、当企業集団の経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。
研究開発について、国内は主要な試験の患者さんの組み入れがほぼ終了しており、海外では、NS-065の第三相試験は開始したばかりであり、現時点で大きな影響はありません。患者さん、医療機関の方々の安全確保を最優先し、適切に対応してまいります。
また、サプライチェーンについても、原材料は計画通りに調達できており、製造計画に影響はありません。医療上の必要性の高い医薬品について、安定供給体制(BCP対応)を整えております。何れの製品も一定水準の在庫を保有しており、引き続き安定供給に努めてまいります。