有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産) 退職給付引当金 賞与引当金及び未払費用否認 減価償却限度超過額 その他 小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	1,636百万円 938 36 1,564 4,177 △314 3,862 △996 △3,769 △15 △4,781 △918		1,436百万円 1,061 39 2,768 5,306 △309 4,996 △975 △3,740 △21 △4,738 258

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債

1,811百万円 △2,730

2,352百万円 △2,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 永久に損金算入されない項目 永久に益金算入されない項目 試験研究費の税額控除 評価性引当額の増減 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0% 1.5% △0.8% △5.9% △0.0% 0.7% 1.1% △1.7% 27.9%		31.0% 0.8% △0.5% △8.0% -% 0.4% 0.2% △0.8% 23.1%