有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産) 退職給付引当金 賞与引当金及び未払費用否認 減価償却限度超過額 貯蔵品否認 ライセンス料否認 有価証券評価減 その他 小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	827百万円 1,048 22 5,300 4,474 330 659 12,663 △46 12,617 △944 △6,507 △1,752 △44 △9,249 3,367		900百万円 1,033 42 5,747 11,233 340 515 19,814 △46 19,768 △970 △8,097 △2,057 △57 △11,182 8,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 永久に損金算入されない項目 永久に益金算入されない項目 試験研究費の税額控除 住民税均等割 税率変更の影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5% 0.3% △0.3% △11.0% 0.2% - △1.3% 18.4%		30.5% 0.3% △0.6% △20.1% 0.4% △2.5% 0.9% 8.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5%から31.4%に変動いたします。この税率変更により、繰延税金資産は163百万円増加し、その他有価証券評価差額金は239百万円、法人税等調整額は402百万円減少しております。