有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産) 退職給付引当金 賞与引当金及び未払費用否認 減価償却限度超過額 その他 小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	2,612百万円 1,072 71 1,188 4,944 △367 4,576 △1,186 △2,496 △37 △3,720 856		2,338百万円 1,059 59 1,345 4,802 △367 4,435 △1,153 △2,930 △27 △4,111 323
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	1,572百万円 - △715		1,625百万円 - △1,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 永久に損金算入されない項目 永久に益金算入されない項目 試験研究費の税額控除 評価性引当額の増減 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0% 2.7% △1.2% △5.6% △0.1% 0.9% -% 0.7% 35.4%		38.0% 2.5% △1.1% △7.5% -% 0.8% 1.1% △1.7% 32.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は90百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。