有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主及び従業員に対する説明責任を果たしうる公正かつ合理性の高い報酬内容とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内において、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しております。なお、報酬委員会は過半数が社外取締役で構成され、委員長は社外取締役が務めております。
(取締役(社外取締役を除く)の報酬)
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬については、月額報酬と賞与部分で構成されております。月額報酬は、外部機関の調査データ、他社水準等の水準を考慮し、総合的に勘案して定めた役職に応じた定額に、各取締役(社外取締役を除く)の業績評価を加味して決定しております。期間業績に連動する賞与部分は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益に応じて算出された額に各取締役(社外取締役を除く)の業績評価を加味して決定しております。個別の報酬額については、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しております。
(社外取締役の報酬)
社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。個別の報酬額については、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しております。
(監査役の報酬)
監査役の報酬については、経営の監督機能及び監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。個別の報酬額については、監査役の協議により決定しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会で、取締役(当該株主総会決議時10名)の報酬額を年額6億円以内とし、また、2006年6月29日開催の第143期定時株主総会で、監査役(当該株主総会決議時4名)の報酬額を年額8千万円以内と決議をいただいております。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬については、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内において、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しております。
この権限を委任した理由は、当社は、取締役会の下に過半数が独立社外取締役で構成された報酬委員会を設置しており、取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性や客観性を高めるためであります。
これらの手続きを経て取締役の報酬額が決定されていることから、当社取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
・前川重信(代表取締役会長)
・杉浦幸雄(社外取締役、委員長)
・櫻井美幸(社外取締役)
④取締役及び監査役の報酬等の種類別の総額等

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	432	211	221	11
監査役 (社外監査役を除く。)	34	34	-	2
社外役員	60	60	-	7

⑤業績連動報酬等に関する事項
当社の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益に応じて算出された額に各取締役(社外取締役を除く)の業績評価を加味して決定した額を賞与として支給しております。なお、業績指標は、適宜、環境の変化に応じて、報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行うものといたします。また、非金銭報酬等については、支給しないものとしております。
取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、連結営業利益が本業の業績を最も反映する指標ととらえるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案した上で選択しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、日本基準ベースで目標が28,000百万円で、実績は28,299百万円となりました。