有価証券報告書-第157期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、役員の報酬等を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会で、取締役の報酬額を年額6億円以内とし、また、2006年6月29日開催の第143期定時株主総会で、監査役の報酬額を年額8千万円以内と決議をいただいております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その方針は、外部機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークを行い、半数以上が社外取締役で構成され、委員長は社外取締役が務める報酬委員会の答申結果をもとに、取締役会で決定しております。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬については、月額報酬と賞与部分で構成されております。月額報酬は役職に応じた定額に各取締役(社外取締役を除く)の業績評価を加味して決定され、期間業績に連動する賞与部分は営業利益に連動し、役職に応じて一定の割合を乗じた金額に各取締役(社外取締役を除く)の業績評価を加味して決定されます。個別の報酬額については、取締役会が報酬委員会へ諮問し、その答申結果をもとに、月額報酬および賞与の額を決定しております。ただし、個別の報酬額について、取締役会が取締役社長に一任する場合は、取締役会で決議された算定方法及び確認された各取締役(社外取締役を除く)の業績評価に応じて、報酬委員会からの答申結果をもとに、取締役社長が決定しております。
取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬に係る指標は、営業利益であり、当該指標を選択した理由は、営業利益が本業の収益状況を最も反映する指標ととらえるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案した上で選択しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益が21,000百万円で、実績は21,668百万円となりました。
社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。個別
の報酬額については、取締役会が報酬委員会へ諮問し、その答申結果をもとに、固定報酬を決定しております。
ただし、取締役会が取締役社長に一任する場合は、報酬委員会からの答申結果をもとに、取締役社長が決定しております。
監査役の報酬については、経営の監督機能および監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。個別の報酬額については、監査役の協議により決定しております。
当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会と報酬委員会の活動について、取締役の月額報酬に関しては、2019年4月の取締役会において各取締役(社外取締役を除く)の業績評価を確認し、個別の報酬額については、2019年6月の取締役会において、取締役社長に一任することを決議いたしました。その後、取締役社長は、2019年4月の取締役会で確認された各取締役(社外取締役を除く)の業績評価に応じて、2019年6月の報酬委員会からの答申結果をもとに、個別の報酬額を決定しております。
また、取締役(社外取締役を除く)の賞与に関しては、2020年4月の取締役会で確認した各取締役(社外取締
役を除く)の業績評価を踏まえて、取締役会において決議した算定方法をもとに、個別の賞与額については、2020年6月の取締役会において、取締役社長に一任することを決議いたしました。その後、取締役社長は、2020年4月の取締役会で確認された各取締役(社外取締役を除く)の業績評価及び取締役会で決議された算定方法に応じて、2020年6月の報酬委員会からの答申結果をもとに、個別の賞与額を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	405	197	207	8
監査役 (社外監査役を除く。)	34	34	-	3
社外役員	57	57	-	7