当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
個別
- 2014年12月31日
- 510億5600万
- 2015年12月31日 +10.09%
- 562億700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2017/07/31 16:27
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用(投資その他の資産の「その他」)が1,667百万円増加し、退職給付引当金が2,434百万円減少し、繰越利益剰余金が2,640百万円増加しております。また、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。