4.監査役(全員)の報酬の額は、2006年3月開催の第95回定時株主総会での決議により年額100百万円以内となっております。
5.上記の「賞与」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
6.上記の「一般型ストック・オプション」及び「株式報酬型ストック・オプション」の額並びに「対象となる役員の員数」は、当事業年度に費用計上した額及びその対象となる役員の員数であります。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。2017/07/31 16:27

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	148	142	148	142
賞与引当金	4,811	5,612	4,811	5,612
役員賞与引当金	220	238	220	238
売上割戻引当金	2,509	2,129	2,509	2,129

(注)退職給付引当金の期首残高には退職給付に関する会計基準の適用による影響額を含めております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年12月31日)	当事業年度(2015年12月31日)
固定資産減価償却限度超過額	2,727	2,436
賞与引当金否認額	1,736	1,868
未払事業税及び未払地方法人特別税否認額	1,449	1,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 製造原価明細書（連結）

※1 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)(百万円)	当事業年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)(百万円)
賞与引当金繰入額	184	196
退職給付費用	87	100

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