#1 その他の参考情報（連結）: 2015年4月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 3.取締役(全員)の報酬等(定例報酬及び賞与)の額は、2007年3月開催の第96回定時株主総会での決議により年額750百万円以内となっております。
また、これとは別枠で、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する取締役の報酬限度額は、2009年3月開催の第98回定時株主総会での決議により一般型ストック・オプションは年額125百万円以内、株式報酬型ストック・オプションは年額150百万円以内となっております。
4.監査役(全員)の報酬の額は、2006年3月開催の第95回定時株主総会での決議により年額100百万円以内となっております。
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#3 ストックオプション制度の内容（連結）: 当社はストック・オプション制度を採用しております。
①当該制度は旧商法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）: (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)次条に規定する請求をする権利
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#5 新株予約権等の状況（連結）: (2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)提出日現在の発行済株式数には、2016年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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