- #1 主要な設備の状況
3.当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため「セグメントの名称」の記載を省略しております。
4.浮間地区には中外物流株式会社東日本物流センター(埼玉県加須市)に貸与している土地916百万円(12千㎡)、建物及び構築物985百万円、機械装置及び備品375百万円が含まれております。
5.富士御殿場研究所には、御殿場寮(静岡県御殿場市)の土地660百万円(7千㎡)、建物及び構築物352百万円、機械装置及び備品4百万円が含まれております。
2023/03/10 15:08- #2 業績等の概要
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、1,210億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費の145億円です。
調整後営業利益に、純運転資本等の減少145億円を加算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出445億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは910億円の収入となりました。純運転資本等の減少要因は、後述の「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究所及び工場の建物・設備等の取得によるものです。
また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー、移転価格税制調整金及び法人所得税の支払の合計262億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは647億円の収入となりました。
2023/03/10 15:08- #3 連結財務諸表注記事項(IFRS)(連結)
売上割戻:製商品売上高に対する割戻に係る流動負債を計上しております。割戻に係るこの見積りは、契約上または法律上の義務や過去の傾向・実績値に基づく分析を基礎に行っております。製商品売上高から控除される金額は経営者の見積りに基づいているため、より有用な情報が入手できる場合に変更される可能性があります。このような変更が生じた場合、連結財政状態計算書に計上していた流動負債の将来の金額に影響を与え、その結果として将来の連結損益計算書の製商品売上高に影響を与える可能性があります。
減損損失:利用可能でない製品関連無形資産は、減損の判定を毎年行っております。有形固定資産及び利用可能な無形資産は、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。割引将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。割引率の変更、建物、機械装置及び備品等について予定していた使用方法からの変更、使用中止、競合相手の有無、技術の陳腐化、または資産計上にあたって想定した製商品売上高からの低下といった変化がある場合には、耐用年数の短縮または減損を行う可能性があります。
退職後給付:当社グループは、確定給付型の退職後給付制度を設けており、当該制度から認識される資産及び負債の公正価値は、統計及び年金数理計算に基づいて測定されております。確定給付負債(資産)の測定にあたっては、割引率及び死亡率の変動などの影響を受けます。年金数理計算上使用される仮定は、市場や経済状況、加入者の余命及びその他の評価に含まれる要素により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。このような前提に変更があった場合には、連結財政状態計算書に計上される将来の資産または負債に影響を与える可能性があります。
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