#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 当社はストックオプション制度を採用しておりましたが、2017年より、取締役等に対し、株主のさらなる価値共有を進めること及び当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、現行ストックオプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入いたしました。
なお、2016年までにストックオプションとして発行され、かつ、行使期間が満了となっていない新株予約権の内容は以下のとおりであります。
(2009年3月25日取締役会決議)
2023/03/10 15:08
#2 提出会社の株式事務の概要（連結）: (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)次条に規定する請求をする権利
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#3 新株予約権等の状況（連結）: (2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)提出日現在発行数には、2018年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#5 連結財務諸表注記事項（IFRS）（連結）: 株式報酬
取締役及び一部の従業員に付与される新株予約権及び譲渡制限付株式は、付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり営業費用として計上し、同額を連結財政状態計算書の資本として認識しております。確定した権利の行使が発生した際のキャッシュ・フローについても、資本の増加として計上しております。
有形固定資産
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