長期前払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 39億1600万
- 2009年3月31日 +11.24%
- 43億5600万
- 2010年3月31日 -14.23%
- 37億3600万
- 2011年3月31日 -15.71%
- 31億4900万
- 2012年3月31日 -12.67%
- 27億5000万
- 2013年3月31日 +124.98%
- 61億8700万
- 2014年3月31日 -4.32%
- 59億2000万
- 2014年12月31日 -11.66%
- 52億3000万
- 2015年12月31日 +24.86%
- 65億3000万
- 2016年12月31日 -0.67%
- 64億8600万
- 2017年12月31日 -11.38%
- 57億4800万
- 2018年12月31日 -16.61%
- 47億9300万
- 2019年12月31日 +8.64%
- 52億700万
- 2020年12月31日 -0.96%
- 51億5700万
- 2021年12月31日 +41.79%
- 73億1200万
- 2022年12月31日 +5.43%
- 77億900万
- 2023年12月31日 -5.58%
- 72億7900万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 長期前払費用
2024/03/27 15:08区分 金額(百万円) 販売権 6,973 その他 305 合計 7,279 - #2 設備投資等の概要
- 当事業年度において、総額で478百万円の設備投資等を行いました。2024/03/27 15:08
有形固定資産は168百万円、無形固定資産は52百万円及び長期前払費用は257百万円であり、主な内容は業務の効率化等を目的とするシステム関連への投資です。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/03/27 15:08
長期前払費用の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
均等償却
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業は医薬品の製造販売です。これらの販売については、移転を約束した製品に対する支配を顧客が獲得した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、出荷時から顧客への引渡しまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており、見積り計上は行っておりません。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2024/03/27 15:08