建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.佐倉工場と研究所は、同一敷地内に所在しております。また、佐倉工場・研究所には、委託先の製造設備等を含めております。なお、従業員数110名[66名]のうち、研究所の従業員数は22名[2名]です。
5.支店には営業所等の設備及び従業員を含めております。なお、支店は建物を賃借しており年間賃借料は283百万円です。
6.生産能力に重要な影響を及ぼすような機械及び装置等の休止はありません。

2017/03/24 13:06

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～15年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微です。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2017/03/24 13:06

#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	48百万円	14百万円
ソフトウェア	―	14百万円

2017/03/24 13:06

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主な内訳は次のとおりです。

建物	佐倉工場 製造施設	175百万円
機械及び装置	佐倉工場 製造設備	293百万円
長期前払費用	販売権	960百万円

2017/03/24 13:06