固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/03/24 13:06

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引

2017/03/24 13:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～15年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微です。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2017/03/24 13:06

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物	48百万円	14百万円
ソフトウェア	―	14百万円
その他	5百万円	0百万円

2017/03/24 13:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/24 13:06

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、98,525百万円と前事業年度末に比べ343百万円(0.3%)減少しました。流動資産につきましては、有価証券が7,606百万円、売掛金が1,344百万円減少しましたが、現金及び預金が8,031百万円、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が2,743百万円増加したこと等により80,123百万円と前事業年度末に比べ2,968百万円(3.8%)増加しました。固定資産につきましては、投資有価証券が2,923百万円減少したこと等により、18,401百万円と前事業年度末に比べ3,311百万円(15.3%)減少しました。
負債につきましては、14,969百万円と前事業年度末に比べ1,073百万円(6.7%)減少しました。これは、未払法人税等が1,148百万円減少したこと等によるものです。

2017/03/24 13:06

#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
2.その他損益は、当事業年度は土地売却益86百万円、固定資産除却損 0百万円であり、前事業年度は土地売却益320百万円、固定資産除却損 0百万円であり、それぞれ「特別利益」及び「特別損失」に計上しております。

2017/03/24 13:06