固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/03/26 13:24

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引

2019/03/26 13:24

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2019/03/26 13:24

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
ソフトウェア	22百万円	1百万円
その他	7百万円	4百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

※事業構造改革費用
薬価制度の抜本改革の影響等により長期収載品の収益性が低下している状況を踏まえ、当社で製造している医薬品については、段階的に他社への承継あるいは外部委託製造への切り替え等を行うことにより収益性の改善を図ることとし、また、当社の研究開発機能について、親会社であるJTに統合することとしております。これを受け、当該機能を有する当社佐倉工場及び研究所の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、当事業年度に減損損失2,021百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
なお、2018年11月、JTは、同社が日本国内での独占的開発・商業化権を保有する抗HIV薬6品について、Gilead Sciences Inc.とのライセンス契約を終了することを決定し、併せて、当社はJTと抗HIV薬6品の日本国内における独占的販売権に関する契約の終了を決定しております。これに伴い、当社の翌事業年度における売上高は大きく減少することとなりますが、特別利益に独占的販売権の返還に係る譲渡益406億円を、売上高に経過措置として当社が担う抗HIV薬6品の流通に係る手数料11億円をそれぞれ計上する予定です。

2019/03/26 13:24