#1 役員の報酬等: また、これとは別枠で、2018年3月28日開催の第126回定時株主総会での決議により、ストックオプション制度に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額66百万円以内となっております。なお、決議当時の対象取締役は8名となります。
・業務執行取締役の報酬は、役位別に月額報酬と賞与で構成します。賞与は、基本部分(月額報酬を基準額とし2を乗じ、個人評価の結果により±1)と、業績(売上高、新規事業投資(新規導入品の獲得、M&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益の期初計画に対する当該事業年度終了後の達成率)に連動する部分(月額報酬を基準額として2を乗じ、業績の達成度により±2)で構成します。
・当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)は譲渡制限付株式報酬制度の対象としております。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益※黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した、2019年度を初年度とする「中期経営計画2021」を策定し、①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持を重要課題と位置づけ取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、「シダキュアスギ花粉舌下錠(アレルゲン免疫療法薬)」等の販売状況が当初想定よりも好調に推移したこと等もあり、営業利益、経常利益ともに黒字となりました。
※新規事業投資(新規導入品の獲得、M&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中で、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品使用促進等、医療費抑制の要請の強まりにより、大変厳しいものとなりました。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬6品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了したことにより、大幅な収益の悪化が避けられない状況となりました。
このような厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益(新規事業投資(新規導入品の獲得及びM&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益)黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した「中期経営計画2021」※を策定し、事業構造改革による収益構造の抜本的改善と中長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいりました。
※「中期経営計画2021」の進捗状況につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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