営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部を売上高から控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管費と広告宣伝費の一部は売上原価としております。また、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,358百万円減少、売上原価は183百万円増加、販売費及び一般管理費は1,542百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

2022/08/01 10:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。

		2021年12月期第2四半期累計期間	2022年12月期第2四半期累計期間	増減額	増減率
売上高(百万円)		21,555	23,102	-	-
営業利益(百万円)		1,788	2,682	894	50.0%
経常利益(百万円)		1,851	2,468	616	33.3%

(注)第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、売上高の増減額、増減率は記載しておりません。
当社は、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、比較対象となる前第2四半期累計期間の収益認識基準が異なることから、当第2四半期累計期間の経営成績については、売上高、費用面に関しては前第2四半期累計期間と比較しての増減額及び増減率(%)は記載しておりません。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。詳細は「第4.経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載しております。

2022/08/01 10:51