売上高
個別
- 2021年12月31日
- 469億8700万
- 2022年12月31日 +4.06%
- 488億9600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2023/03/28 15:11
単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/03/28 15:11
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 アルフレッサ㈱ 11,088 医薬品事業 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。2023/03/28 15:11
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部を売上高から控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管費と広告宣伝費の一部は売上原価としております。また、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。 - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 2023/03/28 15:11
(注) その他の売上高に、顧客との契約から生じる収益以外の収益として不動産賃貸収入200百万円が含まれています。当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 製商品売上高 腎・透析領域 12,013 皮膚疾患領域 12,391 アレルゲン領域 18,499 その他 5,658 その他の売上高 332 計 48,896
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #5 売上高、地域ごとの情報
- (1) 売上高2023/03/28 15:11
本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 役員報酬(連結)
- ・非業務執行取締役の報酬は、業務執行からの独立性を確保する観点から役位別の月額報酬のみとします。2023/03/28 15:11
<業務執行取締役の賞与について>・賞与は、個人評価反映部分(月額報酬を基準額とし2を乗じ、個人評価の結果により±1)と、業績(売上高、研究開発費控除前の営業利益の期初計画に対する当該事業年度終了後の達成率)に連動する部分(月額報酬を基準額として2を乗じ、業績の達成度により±2)で構成します。)
・賞与の業績連動部分の指標として、売上高、研究開発費控除前の営業利益を指標とした理由は、売上高、営業利益は、業績結果が直接反映される経営指標であるとともに、「VISION2030」のターゲットである「過去最高の売上高を更新」、「過去最高益更新を射程に入れる」と連動していること、研究開発費控除前の営業利益は、「中期経営計画2023-2025」で掲げている指標と連動していることからです。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ※3:営業利益 133億円(2001年3月期)2023/03/28 15:11
研究開発の高度化・難化による投資リスクの増大、薬価制度の抜本改革(毎年薬価改定等)、情報提供活動の変化等、医薬品業界を取り巻く事業環境の急速な変化の中、「中期経営計画2022-2024」において計画していた各諸施策を着実に遂行し、成長期新薬の普及・育成・価値最大化の取り組みの結果、引き続き新型コロナウイルス感染症による患者様の医療機関への受診抑制傾向、医薬情報担当者(MR)の医療機関への訪問自粛等、事業活動に一定の影響を受けたものの、売上高は488億円、営業利益(研究開発費控除前)は72億円と当初計画を上回ることができました。
また、新薬開発の推進(JTE-061、TO-208)が計画通り進捗する等、中長期事業ビジョン「VISION2030」目標の達成、そして以降の持続的成長に向けた各施策についても着実に取り組んでおります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。2023/03/28 15:11
(注)当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、売上高の増減額、増減率は記載しておりません。前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 増減額 増減率 売上高(百万円) 46,987 48,896 - - 営業利益(百万円) 4,656 5,540 884 19.0%
当社は、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、比較対象となる前事業年度の収益認識基準が異なることから、当事業年度の経営成績については、売上高、費用面に関しては前事業年度と比較しての増減額及び増減率(%)は記載しておりません。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による営業利益、経常利益及び当期純利益への影響はありません。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)1.収益認識に関する会計基準等の適用」に記載しております。 - #9 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報2023/03/28 15:11
単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/03/28 15:11
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。