科研製薬（4521）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 20億4000万
2010年9月30日 +86.81%: 38億1100万
2010年12月31日 +73.66%: 66億1800万
2011年3月31日 +20.76%: 79億9200万
2011年6月30日 -72.74%: 21億7900万
2011年9月30日 +108.12%: 45億3500万
2011年12月31日 +44.48%: 65億5200万
2012年3月31日 +31.3%: 86億300万
2012年6月30日 -77.31%: 19億5200万
2012年9月30日 +126.84%: 44億2800万
2012年12月31日 +66.98%: 73億9400万
2013年3月31日 +40.34%: 103億7700万
2013年6月30日 -78.67%: 22億1300万
2013年9月30日 +112.47%: 47億200万
2013年12月31日 +70.03%: 79億9500万
2014年3月31日 +27.54%: 101億9700万
2014年6月30日 -71.43%: 29億1300万
2014年9月30日 +126.67%: 66億300万
2014年12月31日 +76.43%: 116億5000万
2015年3月31日 +42.55%: 166億700万
2015年6月30日 -61.1%: 64億6000万
2015年9月30日 +75.05%: 113億800万
2015年12月31日 +83.15%: 207億1100万
2016年3月31日 -10.95%: 184億4400万
2016年6月30日 -72.03%: 51億5800万
2016年9月30日 +124.84%: 115億9700万
2016年12月31日 +61.96%: 187億8200万
2017年3月31日 +20.26%: 225億8700万
2017年6月30日 -72.11%: 63億
2017年9月30日 +94.51%: 122億5400万
2017年12月31日 +50.82%: 184億8100万
2018年3月31日 +12.29%: 207億5300万
2018年6月30日 -79.61%: 42億3200万
2018年9月30日 +132.7%: 98億4800万
2018年12月31日 +41.16%: 139億100万
2019年3月31日 +20.73%: 167億8200万
2019年6月30日 -72.99%: 45億3200万
2019年9月30日 +104.74%: 92億7900万
2019年12月31日 +69.23%: 157億300万
2020年3月31日 +11.36%: 174億8700万
2020年6月30日 -73.87%: 45億6900万
2020年9月30日 +78.05%: 81億3500万
2020年12月31日 +50.66%: 122億5600万
2021年3月31日 +34.89%: 165億3200万
2021年6月30日 -80.06%: 32億9700万
2021年9月30日 +121.6%: 73億600万
2021年12月31日 +49.6%: 109億3000万
2022年3月31日 -12.51%: 95億6300万
2022年6月30日 -68.48%: 30億1400万
2022年9月30日 +106.01%: 62億900万
2022年12月31日 +50.48%: 93億4300万
2023年3月31日 -41.4%: 54億7500万
2023年6月30日 -30.41%: 38億1000万
2023年9月30日 +52.6%: 58億1400万
2023年12月31日 +38.72%: 80億6500万
2024年3月31日 +44.87%: 116億8400万
2024年6月30日 -86.25%: 16億700万
2024年9月30日 +738.15%: 134億6900万
2024年12月31日 +38.76%: 186億9000万
2025年3月31日 -23.83%: 142億3700万
2025年9月30日 -97.34%: 3億7900万
2025年12月31日 +428.23%: 20億200万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 10:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 10:38