科研製薬（4521）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 10:38

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(1) 商品及び製品の販売
製商品の販売に係る収益は、主に製造または卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製商品の国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,496	4,155
東レ㈱	2,900,000	3,406,000	「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載のとおり、同社製品の国内製造販売契約を締結しており、医薬品の研究開発及び商品仕入に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。	有
	2,946	2,520

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えております。保有の合理性・必要性については、現在及び将来の保有の意義、取引状況、株式価値の変動または配当等による経済性等を含めて検証しております。
2 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質保有株式数)を勘案し記載しております。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,939,730	44,139,730	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	45,939,730	44,139,730	―	―

(注) 2025年2月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月30日付で自己株式1,800,000株を消却しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上原価)
当社グループの売上原価は、主に工場の製造原価、仕入商品原価、不動産事業の役務収益原価から構成されます。売上原価は35,502百万円であり、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度46.5%、当連結会計年度37.8%と減少いたしました。
(販売費及び一般管理費)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
① 製商品の販売
薬業においては、主に製造または卸売等による販売を行っております。当該製商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製商品の国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
(1) 製商品の販売
製商品の販売に係る収益は、主に製造または卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製商品の国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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