退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2015/03/09 15:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
長期前払費用償却超過額	92	57
退職給付引当金	2,367	2,511
その他	544	518

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
長期前払費用償却超過額	92	57
退職給付引当金	2,369	―
退職給付に係る負債	―	3,552

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務 (百万円)	△21,805
⑧ 前払年金費用 (百万円)	―
⑨ 退職給付引当金(⑦-⑧) (百万円)	△6,112

(注) 1 年金資産には、退職給付信託資産549百万円が含まれております。
2 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

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