4521 科研製薬

4521
2026/03/13
時価
1858億円
PER 予
69.32倍
2010年以降
7.89-28.14倍
(2010-2025年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.83-5.86倍
(2010-2025年)
配当 予
4.51%
ROE 予
1.58%
ROA 予
1.3%
資料
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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産………定率法
ただし、駒込事業所の建物、構築物及び機械装置については定額法
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 50年
機械及び装置 7~8年
(2) 無形固定資産………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用………定額法2015/03/09 15:04
#2 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物44百万円7百万円
機械装置及び運搬具45
2015/03/09 15:04
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物2,730百万円( 2,730百万円)2,582百万円( 2,582百万円)
機械装置及び運搬具2,480 ( 2,480 )2,254 ( 2,254 )
上記のうち( )内の金額(内数)は工場財団抵当資産並びに当該債務を示しております。
2015/03/09 15:04
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
定率法
ただし、駒込事業所の建物、構築物及び機械装置については定額法
子会社については主として定額法
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~8年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法2015/03/09 15:04

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