資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2016/11/11 9:21

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)当社は、有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画の策定を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高、稼働率等が長期安定的に推移するものと見込まれ、定額法が設備等の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当第2四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響も軽微であるため記載を省略しております。

2016/11/11 9:21

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
平成28年3月31日付で当社の100%連結子会社である科研不動産サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、前連結会計年度の第4四半期より、当該子会社が保有していた「不動産事業」の一部の資産につき、「薬業」に報告セグメントを変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2016/11/11 9:21

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

2016/11/11 9:21