建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38～50年
機械及び装置 7～8年

2017/06/29 14:11

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	11	17

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,465百万円( 3,465百万円)	5,804百万円( 5,804百万円)
機械装置及び運搬具	2,659 ( 2,659 )	3,513 ( 3,513 )

上記のうち( )内の金額(内数)は工場財団抵当資産並びに当該債務を示しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 静岡工場 新外用棟建設工事 2,224百万円

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～8年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の策定を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高、稼働率等が長期安定的に推移するものと見込まれ、定額法が設備等の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法2017/06/29 14:11