区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求)	―	―	50	0

(注) 1 当期間における処理状況のその他(単元未満株式の買増請求)には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(平成28年5月12日)での決議状況(取得期間平成28年5月13日～平成28年12月29日)	600,000	3,500
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	532,500	3,499
残存決議株式の総数及び価額の総額	67,500	0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	11.25	0.02
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	11.25	0.02

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(平成29年5月10日)での決議状況(取得期間平成29年5月11日～平成29年12月29日)	550,000	4,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	―	―
当期間における取得自己株式	121,000	796
提出日現在の未行使割合(%)	78.00	80.10

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得株式数は含めておりません。

#3 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、重要な後発事象、財務諸表

(重要な後発事象)
自己株式の取得については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

#4 所有者別状況（連結）

自己株式7,568,972株は、「個人その他」に75,689単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
なお、自己株式7,568,972株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は7,568,472株
であります。2017/06/29 14:11

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,816百万円支出が増加し、9,800百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の買付額の増加によるものであります。

#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成29年3月31日現在

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加534,590株は、取締役会の決議に基づく市場買付による増加532,500株、単元未満株式の買取りによる増加2,090株であります。

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものであります。2017/06/29 14:11

#10 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成29年3月31日現在

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。2017/06/29 14:11

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議しております。