役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 1億800万
- 2019年3月31日 -20.37%
- 8600万
個別
- 2018年3月31日
- 1億800万
- 2019年3月31日 -20.37%
- 8600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/06/27 11:44
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賞与及び賞与引当金繰入額 1,806 1,636 役員賞与引当金繰入額 108 86 退職給付費用 842 631 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/27 11:44 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/27 11:44
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 1,241 1,148 1,241 1,148 役員賞与引当金 108 86 108 86 返品調整引当金 10 7 10 7 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~8年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 11:44 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法2019/06/27 11:44