#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
2022/06/29 15:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度に与える影響は次のとおりであります。
連結貸借対照表に与える影響は、軽微であります。連結損益計算書は、売上高は1,154百万円、売上原価は1,142百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は、軽微であります。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「薬業」の売上高は1,154百万円減少しておりますが、セグメント利益(営業利益)に与える影響は軽微であります。2022/06/29 15:43
#4 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各期の連結営業利益、連結当期純利益の前年比に基づき算出された額を賞与として、株主総会で承認を得た後に支給いたします。
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度である株式給付信託(BBT)により株式報酬として支給いたします。株式報酬は、役員株式給付規程に従い中期経営計画における業績指標等の達成度を按分した係数により算定され、退任時に株式等を給付する中長期業績連動型としており、企業価値の向上や持続的な成長に資するものといたします。また、株式報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④ 人材育成・人材教育により全社員の生産性を高め、存在感のある社員を育成するとともに、組織のスリム化・人員配置の適正化をはかる。
また、2021年度経営数値目標として、連結売上高945億円、連結営業利益250億円、連結ROE12.0%以上としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制及び想定以上の薬価改定、競合環境の変化等により連結売上高760億円、連結営業利益170億円、連結ROE7.0%という結果でありました。
2022年を起点とする10か年の経営計画においては、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社の長期的課題を分析し、当社の2031年ビジョンとそのビジョンの実現に向けた戦略を掲げております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当連結会計年度の業績は、増収減益となりました。売上高は76,034百万円(対前年同期比1.4%増)となり、海外売上高の増加などにより増収となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は17,064百万円(対前年同期比4.1%減)、経常利益は17,542百万円(対前年同期比3.7%減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、研究開発費が対前年同期比25.0%増加し、8,420百万円となったためであります。親会社株主に帰属する当期純利益はコーバス社より導入した全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤「レナバサム」に関する減損損失計上等による特別損失が発生したことにより、9,549百万円(対前年同期比28.8%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。前連結会計年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
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