自己株式

有報情報

#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を350,000株、1,338百万円取得いたしました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は8,466,705株、30,026百万円となっております。

2023/02/10 10:26

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	8,433,000

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。

2023/02/10 10:26

#3 自己株式等（連結）

行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式33,400株は、上記自己株式等に含まれておりません。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。2023/02/10 10:26

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(株式給付信託(BBT))当社は、2019年6月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。(1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。(2) 信託に残存する自社の株式当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末210百万円、38,500株、当第3四半期連結会計期間末182百万円、33,400株であります。(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

2023/02/10 10:26

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間38,867株、当第3四半期連結累計期間35,551株であります。

2023/02/10 10:26