資産
連結
- 2023年3月31日
- 1663億2800万
- 2023年12月31日 +1.21%
- 1683億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2024/02/13 10:13
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2024/02/13 10:13
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態の状況2024/02/13 10:13
当第3四半期連結会計期間末における総資産は168,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,009百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
負債は28,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,291百万円の減少となりました。これは主に、流動負債「その他」(未払金)の減少によるものであります。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2024/02/13 10:13
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) (株式給付信託(BBT))当社は、2019年6月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。(1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。(2) 信託に残存する自社の株式当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円、33,400株、当第3四半期連結会計期間末154百万円、28,200株であります。