剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年9月30日
- -5億4900万
- 2009年9月30日 -23.13%
- -6億7600万
- 2010年9月30日
- -6億300万
- 2011年9月30日
- -6億200万
- 2012年9月30日 ±0%
- -6億200万
- 2013年9月30日 ±0%
- -6億200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ト 中間配当2024/06/20 11:08
当社は、中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)について、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的としています。
チ 株主総会の特別決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/20 11:08
(注)当社定款の定めにより、当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 2022年3月期から始まる中期経営計画「Ensuring Growing Global 2(EGG2)」においては、安定配当を基本とし、配当性向30%以上を目指すことを配当方針としています。2024/06/20 11:08
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針と当期の業績を踏まえ、当期の期末配当金は普通配当を1株につき9円とさせていただきました。なお、年間配当金につきましては、中間期1株につき9円を配当させていただきましたので、合わせて1株につき18円となりました。