日本農薬(4997)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 21億700万
- 2014年12月31日 -10.54%
- 18億8500万
- 2015年3月31日 +3.45%
- 19億5000万
- 2015年6月30日 +0.05%
- 19億5100万
- 2015年9月30日 -2.61%
- 19億
- 2015年12月31日 -2.95%
- 18億4400万
- 2016年3月31日 -1.41%
- 18億1800万
- 2016年6月30日 +0.61%
- 18億2900万
- 2016年9月30日 -22.47%
- 14億1800万
- 2016年12月31日 -6.28%
- 13億2900万
- 2017年3月31日 +3.61%
- 13億7700万
- 2017年6月30日 -0.22%
- 13億7400万
- 2017年9月30日 +3.57%
- 14億2300万
- 2017年12月31日 -0.98%
- 14億900万
- 2018年3月31日 -0.92%
- 13億9600万
- 2018年6月30日 -1.07%
- 13億8100万
- 2018年9月30日 -45.26%
- 7億5600万
- 2018年12月31日 +1.06%
- 7億6400万
- 2019年3月31日 -9.29%
- 6億9300万
- 2019年6月30日 -5.77%
- 6億5300万
- 2019年9月30日 -74.89%
- 1億6400万
- 2019年12月31日 -24.39%
- 1億2400万
- 2020年3月31日 +430.65%
- 6億5800万
- 2020年6月30日 +0.61%
- 6億6200万
- 2020年9月30日 +1.81%
- 6億7400万
- 2020年12月31日 +2.37%
- 6億9000万
- 2021年3月31日 +0.14%
- 6億9100万
- 2021年6月30日 +1.74%
- 7億300万
- 2021年9月30日 +3.41%
- 7億2700万
- 2021年12月31日 +1.93%
- 7億4100万
- 2022年3月31日 +13.23%
- 8億3900万
- 2022年6月30日 +2.03%
- 8億5600万
- 2022年9月30日 +1.17%
- 8億6600万
- 2022年12月31日 -0.92%
- 8億5800万
- 2023年3月31日 -3.73%
- 8億2600万
- 2023年6月30日 +2.18%
- 8億4400万
- 2023年9月30日 +5.33%
- 8億8900万
- 2023年12月31日 +3.82%
- 9億2300万
- 2024年3月31日 +8.67%
- 10億300万
- 2024年6月30日 -2.79%
- 9億7500万
- 2024年9月30日 -3.59%
- 9億4000万
- 2024年12月31日 -1.06%
- 9億3000万
- 2025年3月31日 +0.75%
- 9億3700万
- 2025年9月30日 -1.28%
- 9億2500万
- 2025年12月31日 ±0%
- 9億2500万
- 2026年3月31日 +1.51%
- 9億3900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/12 11:17
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。2026/06/12 11:17
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度