日本農薬(4997)の役員賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年9月30日
- 3000万
- 2009年9月30日 ±0%
- 3000万
- 2010年9月30日 -16.67%
- 2500万
- 2011年9月30日 -12%
- 2200万
- 2012年9月30日 ±0%
- 2200万
- 2013年9月30日 +27.27%
- 2800万
- 2014年9月30日 -10.71%
- 2500万
- 2015年9月30日 +4%
- 2600万
- 2016年9月30日 -96.15%
- 100万
- 2017年9月30日 ±0%
- 100万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 3100万
- 2019年9月30日 -22.58%
- 2400万
- 2020年3月31日 -95.83%
- 100万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 4200万
- 2022年3月31日 -2.38%
- 4100万
- 2023年3月31日 +24.39%
- 5100万
- 2024年3月31日 -19.61%
- 4100万
- 2025年3月31日 -21.95%
- 3200万
- 2026年3月31日 +228.13%
- 1億500万
個別
- 2008年9月30日
- 3000万
- 2009年9月30日 ±0%
- 3000万
- 2010年9月30日 -16.67%
- 2500万
- 2011年9月30日 -20%
- 2000万
- 2012年9月30日 ±0%
- 2000万
- 2013年9月30日 +25%
- 2500万
- 2014年9月30日 ±0%
- 2500万
- 2015年9月30日 ±0%
- 2500万
- 2018年9月30日 +20%
- 3000万
- 2019年9月30日 -30%
- 2100万
- 2021年3月31日 +90.48%
- 4000万
- 2022年3月31日 ±0%
- 4000万
- 2023年3月31日 +25%
- 5000万
- 2024年3月31日 -20%
- 4000万
- 2025年3月31日 -25%
- 3000万
- 2026年3月31日 +233.33%
- 1億
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。2026/06/12 11:17
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 13 〃 14 〃 役員賞与引当金繰入額 32 〃 105 〃 貸倒引当金繰入額 209 〃 327 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。2026/06/12 11:17 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/12 11:17
(単位:百万円) 賞与引当金 513 582 513 582 役員賞与引当金 30 100 30 100 株式給付引当金 161 38 46 153 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。2026/06/12 11:17