役員賞与引当金
連結
- 2019年9月30日
- 2400万
- 2020年3月31日 -95.83%
- 100万
個別
- 2019年9月30日
- 2100万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額を計上しています。2020/08/05 13:47 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/08/05 13:47
(単位:百万円) 賞与引当金 434 394 414 414 役員賞与引当金 21 - 21 - 返品調整引当金 35 51 35 51 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2020/08/05 13:47
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「貸倒引当金の増減額」、「賞与引当金の増減額」、「役員賞与引当金の増減額」、「返品調整引当金の増減額」、「未払消費税等の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る資産の増減額」△30百万円、「退職給付に係る負債の増減額」△169百万円、「役員退職慰労引当金の増減額」△4百万円、「貸倒引当金の増減額」△13百万円、「賞与引当金の増減額」10百万円、「役員賞与引当金の増減額」△7百万円、「返品調整引当金の増減額」△2百万円、「未払消費税等の増減額」73百万円、「その他」719百万円は、「その他」575百万円として組み替えています。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成していますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。2020/08/05 13:47 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。2020/08/05 13:47 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しています。2020/08/05 13:47