- 4997
- 2026/09/11
- 時価
- 941億円
- PER 予
- 12.16倍
- 2010年以降
- 4.95-60.62倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.02倍
- 2010年以降
- 0.48-2.4倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.31%
- ROE 予
- 8.37%
- ROA 予
- 4.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額△140百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△152百万円、未実現利益の調整等12百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。2015/02/13 15:10
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、スポーツ施設経営、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△143百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△153百万円、未実現利益の調整等9百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。2015/02/13 15:10 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/13 15:10
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の投資その他の資産の「その他」(退職給付に係る資産)が175百万円増加し、退職給付に係る負債が219百万円減少し、利益剰余金が253百万円増加しています。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2百万円減少しています。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 化学品事業では、シロアリ薬剤事業の売上高が伸び悩みました。また、医薬品事業では競争激化や販社への荷動きの遅れなどから、外用抗真菌剤「ラノコナゾール」、「ルリコナゾール」の売上高が前年同期を下回りました。2015/02/13 15:10
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は、5億85百万円、前年同四半期に比べ2億円(25.5%)の減収となり、営業利益は54百万円、前年同四半期に比べ3億42百万円(86.3%)の減益となりました。
なお、当社は平成26年11月27日開催の定時取締役会において、インドでの直販体制構築や製造機能獲得などを目的として、同国の農薬製造販売会社Hyderabad Chemical Limitedの発行済株式総数の74%を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。