当第2四半期連結累計期間までの国内農薬出荷額実績は、昨年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などから前年同期を下回る水準で推移しております。一方、国内農業を取り巻く環境は政府が新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定し、「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出を目指していますが、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化や耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。また、わが国の農業生産に影響を及ぼすと思われる「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」については、交渉が決着しておらず、その影響の予測が難しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは自社開発品目の普及拡販や海外事業の拡大を目指しました。当第2四半期連結累計期間の売上高は349億48百万円、前年同四半期に比べ1億13百万円(0.3%)の減収となりました。利益面ではノウハウ技術料収入の増加もあり、営業利益は99億56百万円、前年同四半期に比べ15億63百万円(18.6%)の増益、経常利益は94億38百万円、前年同四半期に比べ10億89百万円(13.0%)の増益となり、四半期純利益は64億2百万円、前年同四半期に比べ7億67百万円(13.6%)の増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
2015/05/14 15:40