当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の投資その他の資産の「その他」(退職給付に係る資産)が175百万円増加し、退職給付に係る負債が219百万円減少し、利益剰余金が253百万円増加しています。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円増加しています。

2015/08/06 15:16

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/08/06 15:16

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかしながら、米国の金融政策正常化に向けた動きや新興国経済の成長鈍化、ギリシャを巡る欧州債務問題など、海外経済の下振れ懸念は依然として強く、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは自社開発品目の普及拡販と海外事業の拡大を目指しました。当第3四半期連結累計期間の売上高は460億28百万円、前年同四半期に比べ95百万円(0.2%)の増収となりました。利益面ではノウハウ技術料収入の増加もあり、営業利益は102億11百万円、前年同四半期に比べ7億28百万円(7.7%)の増益、経常利益は96億62百万円、前年同四半期に比べ2億80百万円(3.0%)の増益となり、四半期純利益は64億21百万円、前年同四半期に比べ1億11百万円(1.8%)の増益となりました。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。

2015/08/06 15:16

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年6月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	94円38銭	96円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	6,310	6,421
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	6,310	6,421
普通株式の期中平均株式数(株)	66,854,667	66,839,473

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/08/06 15:16