無形固定資産
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(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具及び備品	8	8	0
合計	8	8	0

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具及び備品	―	―	―
合計	―	―	―

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。2015/12/24 9:46

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては7年間の定額法、特許権については5年間の定額法。またソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2015/12/24 9:46

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2015/12/24 9:46